沖縄の電信電話年表 (昭和20年～昭和62年)
本年表は戦後の電信電話年表を、私の独断と偏見で「沖縄の電信電話事業史」（琉球電信電話公社発行）及び「続沖縄の電信電話事業史」（沖縄電信電話管理局発行）から抜粋したものである。
沖縄の電信電話年表
（太平洋戦争終結後～本土復帰まで）
| 年次 | 沖縄の電信電話 | 社会一般 |
| １９４５ (昭和20年) |  大平洋戦争終結前加入者数：1,544（本島：1,426、宮古：50、八重山：68） 大戦で全琉の通信施設はほとんど壊滅 宮古ー長崎間無線連絡成功(9月)石垣市内電話18加入復旧(12/25)越来郵便局 交換業務開始(12/25) | 沖縄戦おわる(6/23) 広島に原爆投下(8/6) 長崎に原爆投下(8/9) 太平洋戦争終結(8/15) 沖縄諮詢会(石川)設置(8/29) 通信部長：平田嗣一氏 |
| １９４６ (昭和21年) | 平良市内電話仮開通(50加入)(2/1)宮古－鹿児島間無線電信開通(2/1)民生府構内交換開始(7/5)那覇ー宮古・八重山・奄美大島との通信開始(10/4)沖縄民政府布令7号公布：電信電話臨時措置令(10/15)RCA通信会社が国際電報電話業務開始(？) | 沖縄民政府創立(4/22) 日本国憲法公布(11/13) (昭和22/5施行) |
| １９４７ (昭和22年) １９４８ (昭和23年) １９４９ (昭和24年) | 石川ー名護市外電話回線開通(1947/1/15)民政府（知念）ー首里間市外電話回線新設(1947/2/20)那覇ー糸満・民政府間電話開通(1947/4/15) 各地の郵便局等で電信及び交換業務開始那覇ー与那原及び与那原ー知念間（軍政府）市外電話 | － |
| １９５０ (昭和25年) | 那覇中央無線電信局開局(1/5)日琉間（名瀬経由）電信業務が正式に開始(1/5)沖縄本島牧志局等２０局に電信業務開始(1/5) | 琉球郵政庁発足(4/1) 琉球大学開学(5/22) |
| １９５１ (昭和26年) | 台湾・欧州・米国・南米等と通信業務開始(6/1・7/23) | 琉球臨時中央政府発足(4/1) |
| １９５２ (昭和27年) | 琉球政府とRCA通信会社間に国際通信業務の委託運営契約(6/1) | 琉球政府発足(4/1) |
| １９５３ (昭和28年) | 沖縄本島各地の電信業務・交換業務は １９５３年（S28年）頃までに再建ほぼ終わる | － |
| １９５４ (昭和29年) | 那覇中央電話局共電式に改式(9/10)沖縄ー台北間直通無線電話開通(12/13) | － |
| １９５５ (昭和30年) | 那覇中央電話局一部自動式に改式(11/20) | － |
| １９５６ (昭和31年) | 沖縄ー香港間無線電話回線開通(6/1)那覇ー名護間搬送電話回線開通(6/1) | 沖縄全逓信労働組合結成(10/7) |
| １９５７ (昭和32年) | 那覇ー福岡間無線印刷電信回線開通(3/14)沖縄ー香港間無線電信回線開通(5/1)那覇ーコザ間地下ケーブル布設(11/23)名護電報電話局開局(12/1) | ソ連人工衛星打上成功(10/4) |
| １９５８ (昭和33年) | 沖縄本島ー宮古・八重山間無線電話開通(2/1)主席は琉球電信電話公社法案に署名即日公布(10/11) | 米国人工衛星打上成功(2/11) |
| １９５９ (昭和34年) | 全琉電話加入数：5,306 (4/30)琉球電信電話公社発足：総裁 神村孝太郎 (5/1) （資本金：＄200万、職員518名、琉球政府より引継ぐ） 那覇・宮古・八重山電報電話局開局那覇ー南大東間無線電話開通那覇ー久米島間無線電話開通 | 太子ご結婚式(4/10) 米軍Z機宮森小学校（石川市）に墜落死傷者121人(6/30) |
| １９６０ (昭和35年) | 奄美大島ー沖縄間マイクロウェーブ伝播試験開始(3/8)コザ電報電話局に市外交換台新設(4/2)那覇電報電話局自動電話に改式(4/25) | アイゼンハワー大統領来沖(6/19) |
| １９６１ (昭和36年) | 具志川電報電話局開局(4/1)八重山電報電話局共電式に改式(5/11)嘉手納電報電話局開局(6/11)那覇・大謝名・コザ・具志川の各自動局相互間に即時通話開始(9/1) | ケネディー大統領就任(1/20) |
| １９６２ (昭和37年) | 大謝名電報電話局開局(9/1) | － |
| １９６３ (昭和38年) | 二代目総裁：新里善福任命(5/20)沖縄ー台北無線電信回線開通(7/1)那覇市の加入電話1万突破(11/24)電気通信設備（マイクロ回線関係）受渡し(12/26) | みどり丸那覇の西方海上で沈没：死者75人、行方不明43人(8/17) ケネディー大統領暗殺(11/22) |
| １９６４ (昭和39年) | 西那覇電報電話局開局(2/1)日琉間マイクロ回線開通(9/1) | 東京オリンピック開幕(10/10) |
| １９６５ (昭和40年) | 沖縄ーサンフランシスコ間国際加入電信回線開設、業務開始(7/1) | 佐藤栄作総理大臣来沖(8/19) |
| １９６６ (昭和41年) | 石川自動交換局開局(4/1)名護電報電話局自動改式(4/15)那覇・宮古・八重山印刷電信方式に改式(6/15・25)那覇搬送調整局開局(7/1)那覇ー福岡電報中継機械化実施(12/3) | － |
| １９６７ (昭和42年) | 八重山電報電話局：自動改式(5/1)宮古電報電話局自：動改式(8/1)日琉間電話回線オペレータダイヤル方式に改式(9/1) | － |
| １９６８ (昭和43年) | 糸満電報電話局開局：自動改式(5/1)普天間電報電話局開局：自動改式(8/1)那覇ーコザ間市外電話回線PCM－24方式導入(9/28)石川電報電話局開局(10/1)与那原電報電話局開局(11/1) | 霞ヶ関ビル完成(4/12) 初の行政主席公選 屋良朝苗当選(11/10) |
| １９６９ (昭和44年) | 那覇ー名護間市外電話回線PCM－24方式導入(5/20)那覇電報電話局形C400形クロスバ交換機設置(6/25)沖縄本島ー先島間UHF回線開通(7/1)那覇市の加入電話3万台突破(12/20) | アポロ11号月面着陸(7/20) |
| １９７０ (昭和45年) | 本土復帰準備室設置(4/1)沖縄本島全域自動化完成(6/29)国頭電報電話局開局(7/1) | 赤軍派：日航機よど号 ハイジャック(3/31) |
| １９７１ (昭和46年) | 沖縄・本土間及び沖縄内：加入電信サービス開始(4/1)久米島電報電話局開局（C460）(5/1)那覇局市内局番2数字化(5/1)コザ電報電話局C400クロスバー交換機設置(10/31)復帰後の沖縄の市外電話局番決定(12/13) | 沖縄返還協定調印(6/17) |
| １９７２ (昭和47年) | 本土復帰：日本電信電話公社に組織編入（5月15日）沖縄電信電話管理局設置、琉球電電公社の業務（国内）を継承(5/1)カラーテレビ伝送開始(5/1)那覇ー座間味・久米島間海底同軸ケーブル開通(7/15) （CS-10M方式） 沖縄本島及び久米島ー本土間自動即時化実施(10/1) | 沖縄の施政権返還(5/15) |
| １９７３ (昭和48年)  １９８７ (昭和62年) |  全国銀行データ通信システム開通(S48/4/9)沖縄電信電話管理局に臨時施設建設事務所設置(S48/12/10)沖縄電信電話会館開設(S49/5/29)那覇ー宮古間海底同軸ケーブル開通（CS-36D2方式）(S51/12/22)全国即時網編入・NHKカラーTV開通(S51/12/22)宮崎ー那覇間海底同軸ケーブル開通（CS-36D1方式）(S52/12/8)那覇ー南大東間見通し外マイクロ回線開通(S54/3/16)南北大東自動改式(S54/3/16)沖縄管内加入電話の積帯解消(S57/3/31)ポケットベルサービス開始(S57/11/25)自動車電話サービス開始(S59/10/25)ＮＴＴ民営化「日本電信電話株式会社」(S60/4/1)宮崎ー沖縄間海底光ケーブル開通（FS-400方式）(S62/1/22)D-60ディジタル市外交換機サービス開始(S62/6/30) | － |
比嘉健二